民泊新法！届出先・届出方法を紹介

こういった疑問に答えていきます。

この記事でいう民泊は、民泊新法による届出住宅としての民泊（住宅宿泊事業法）です。私が民泊の届出を実際に行った体験を元に、民泊の届出方法について紹介します。

民泊の届出について

届出については、民泊制度ポータルサイト（minpaku）の民泊制度運営システムを使って行うことができます。

このシステムの中で、住宅宿泊事業届出書を入力により作成し、必要な届出書類を添付してオンラインで届出をすることが可能です（必要書類は窓口で提出、郵送でも可）。

必要な届出書類の準備についてはこちらの記事を読んでください。

関連記事：民泊の届出書類の準備について紹介

ちなみに、民泊制度運営システムは、届出後の定期報告にも使用します。※民泊事業者は都道府県等に民泊の宿泊日数などを定期的に報告しなければいけません。

届出から受付までにかかる時間

私の場合、北海道で届出をしました。届出から受付までの時系列はこんな感じでした。

• 8月16日：民泊運営システムでオンラインで届出。
  私の場合、必要書類は郵送。
• 9月4日：届出受付のメールを受信
• 9月5日：民泊標識など資料一式が郵送される。

民泊制度運営システムに登録・ログイン

まず、民泊制度運営システムにアクセスして、利用者登録をしましょう。

注意事項を確認して、「確認」をクリックします。

事業者情報を入力します。事業区分は、「住宅宿泊事業者」、名前、メールアドレス、「私はロボットではありません」にチェックを入れて、「申請」をクリックします。

すると、こちらの画面が表示されます。

登録したメールアドレスに以下のようなメールが送信されます。リンクをクリックします。

パスワードを設定します。・8文字以上 ・1個以上の文字 ・1個以上の数値 で入力します。

ユーザー名、パスワードを入力してログインします。

こちらのページが表示されます。

民泊の届出方法

では、民泊制度運営システムを使った民泊の届出方法にすいて紹介していきます。

まず、システムにログインして「届出作成」をクリックします。

注意事項を確認して、「確認しました」をクリックします。

「確認」をクリックします。

届出作成の画面では、大きく2つのことをします（以下）。

• 住宅宿泊事業届出書の作成
  項目に入力していくことで、届出書を作成します。
• 届出送信
  住宅宿泊事業届出書とその他添付書類をオンラインで提出して届出送信します。

では、それぞれについて説明していきましょう。

住宅宿泊事業届出書の作成

まず、住宅宿泊事業届出書の作成について説明してきます。以下のような項目に入力して、作成していきます。

項目は以下。

届出方式

届出方式を選択します。

1. 電子申請届出
2. 電子申請届出（一部書類別送）
3. 申請・届出書類作成のみ

電子申請届出をする場合は、提出する書類に電子署名をする必要があります。私の場合、電子署名をすることを断念したので、3番の『申請・届出書類作成のみ』を選択しました。

3番の場合は、オンラインでの届出送信は行い、書類は普通に郵便で送ることになります。

届出者情報

氏名、電話番号、住所などの届出者の情報を入力していきます。

注意することは、全角や半角、「-」の指定などの入力指定が多いことです。右側の制約を確認しながら入力しましょう。

法定代理人情報

法定代理人を立てることは基本的にないと思うので、空白でOKです。

住宅に関する事項

届出住宅の住所を入力します。不動産番号は、届出住宅の登記事項証明書に記載されています。登記事項証明書は、必要書類の1つです。請求方法はこちら。

関連記事：登記事項証明書の請求方法を紹介！

住宅宿泊事業法施行規則第２条各号に掲げる家屋の別から、該当するものを選びます。

• 現に人の生活の本拠として使用されている家屋
• 入居者の募集が行われている家屋
• 随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋

私は、「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」にチェックを入れました。

参考サイト：住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）の7ページ 1-1定義関係 ② 居住要件に関する考え方について

住宅の建て方を選びます。

私の場合、アパートなので、共同住宅を選択しました。

住宅の規模では、居室や宿泊室の面積を入力します。届出添付書類の中の『住宅の図面』で記載した数字と同じでOKです。

関連記事：民泊の届出書類の準備について紹介

営業所又は事務所に関する事項（営業所又は事務所を設ける場合）

営業所、事務所がある場合は入力しましょう。

住宅宿泊管理業務の委託に関する事項（住宅宿泊管理業務を委託する場合）

民泊の住宅の宿泊管理をどこかに委託する場合は入力しましょう。

その他事項

住宅に人を宿泊させる間、不在とならない場合は、『住宅に人を宿泊させる間、不在とならない旨』にチェックを入れます。

賃借人に関する事項は、以下から選択。※賃借人・・賃貸物件を家賃を払って借りる人。

1. 賃借物の転貸の承諾あり
   借りている物件を転貸していいという承諾がある場合。
2. 賃借人に該当しない

転借人に関する事項は、以下から選択。※転借人・・賃貸人Aから賃借人Bが借りた物件を第三者のCに又貸しした場合のCのこと。

1. 転借物の転貸の承諾あり
   又貸しされている物件を転貸していいという承諾がある場合。
2. 転借人に該当しない

区分所有建物に関する事項は、以下から選択。

1. 規約において禁止の定めがなし（※管理組合に禁止の意思がないことを含む）。
2. 区分所有建物に該当しない。

区分所有建物とは、住宅がある建物が二以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものです。例えば、分譲マンションのようなものです。

その他の入力事項

該当するものにチェックしましょう。

• 住宅の図面に非常用照明器具等の設置位置等を記載した旨
• 大規模な住宅等に該当する場合に講ずべきその他の安全措置等を記載した旨
• 消防法令に適合している旨

添付書類

届出方式が、1. 電子申請届出、2. 電子申請届出（一部書類別送）の場合は、添付書類をアップロードしましょう。提出する書類に電子署名をする必要があります。

届出方式が、3. 申請・届出書類作成のみ の場合は、添付書類をアップロードせずに、郵送します。住宅宿泊届出書に印鑑を押すのと、日付の記入を忘れずに。

届出先については、民泊制度ポータルサイト（minpaku）において、各自治体の担当部署（届出先）と連絡先が記載されています。

参考サイト：各自治体の窓口案内 in 民泊制度ポータルサイト（minpaku）

入力を終えたら、『届出書出力』をクリックします。

こちらが表示されるので、OKをクリックします。

警告が表示されます。問題がなければOKをクリックします。

もし、入力エラーがあった場合は、以下が表示されます。OKをクリックします。

エラーが表示されます。修正してください。注意に関しては、必要があれば修正してください。

届出書の出力が無事に完了すると、入力した内容が反映された『住宅宿泊事業届出書』（PDF）が出力されます。

届出送信

では、次に、住宅宿泊事業届出書とその他添付書類をオンラインで届出送信をします。

『届出送信』をクリックすればOKです。

送信が完了すると、こちらの画面が表示されます。

入力したメールアドレスにこちらが届きます。私の場合、届出方式、3. 申請・届出書類作成のみ にしたので、添付書類を郵送してくださいという文面になっています。

届出受付完了後

届出受付が完了されると、以下のようなメールが送付されてきます。

また、その次の日くらいに民泊標識など資料一式が郵送されてきます。一通り目を通しましょう。

• 標識
  
• 住宅宿泊事業法第3条第1項による届出について（通知）
• 届出住宅の自主点検表
• 宿泊者名簿の記載と定期報告の方法について（通知）
• 住宅宿泊事業者の皆様へ（北海道警察）
• 宿泊約款に暴力団排除条項を設けましょう！
• 宿泊約款の例
• 宿泊者名簿（見本）
• 宿泊者名簿 Guest Registration Form（見本）
• 定期報告（法第14条の規定に基づく報告）の手引き
• 住宅宿泊事業法に基づく届出住宅の管理について
• 水質汚濁防止法の届出について
  関連記事：民泊の水質汚濁防止法に基づく届出をしたよ！
• 住民の皆様からの民泊に関する苦情・通報をお寄せください

その後、立入検査があります。ただし、自治体によってないところもあります。北海道はありました。立入検査については以下記事を読んでください。

関連記事：民泊の立入検査ってどんな感じ？

まとめ