北海道赤平市の民間賃貸家賃助成について調べてみた！

北海道赤平市へ移住したいと思う今日この頃です。

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移住したいと思う理由の1つは、赤平市の民間賃貸家賃助成があることです。毎月最大3万円を最長で60か月（5年間）受けることができます。

凄い助成なので、本当にもらえるのか？、何か落とし穴がないか？と思い、調べてました。

今回は、北海道赤平市の民間賃貸家賃助成の助成される対象者、条件、家賃、そして手続き方法などを紹介します。

赤平市の民間賃貸家賃助成の対象

対象世帯

助成の対象となる世帯は、転入世帯です。赤平市外から赤平市に転入し、民間賃貸住宅に住む世帯のことです。

ただし、赤平市に転入してから1年以内に入居した世帯が対象です。転入してきて、1年以上経ってから、助成の申請を行っても、助成されません。

また、転入する前に、1年以上赤平市に住所がなかった世帯が対象となります。つまり、1年以内の間で、赤平市を転出して、他の場所に住んでいて、赤平市に再転入というのは助成の対象外です。

以前は40歳以上が対象でしたが、平成28年4月からは年齢要件が撤廃されたので、今は40歳以上でも助成の対象です。

新婚世帯も助成の対象となります。赤平市内に住んでいる人が結婚して、民間賃貸住宅に住む世帯です。

ただし、夫婦のいずれか一方の年齢が40未満の世帯が対象です。また、婚姻の日から1年以内に民間賃貸住宅に住んだ世帯が対象です。

対象の民間賃貸住宅

対象となる民間賃貸住宅とは、赤平市において居住用に建設された住宅で、所有者と賃貸借契約を結び、自己の居住用に供する住宅のことです。

市営・道営のような公的賃貸住宅や、公務員住宅は対象外となります。また、3親等以内の親族（孫、曽祖父母、叔父叔母、甥姪など）が所有する住宅も対象外です。

対象の家賃と金額

対象の家賃とは、民間賃貸住宅の賃貸借契約に定められた賃貸料の月額が対象から、会社等から支給される住宅手当を除いた金額です。また、賃貸料には、共益費や駐車場代などは含まれません。

民間賃貸住宅の月額家賃相当額を、上限額3万円（千円未満切り捨て）まで助成されます。社宅の場合は1万5,000円を上限とします。

例えば、民間賃貸住宅の月額家賃が4万円で、受託手当などはなかった場合、3万円が助成されます。月額家賃が2万円だったら、2万円が助成されます。

最長で60か月（5年間）助成されます。

また、現金での助成ではなく、赤平商工会議所が発行する「まごころ商品券」で助成されます。「まごころ商品券」は市内の商店で使用可能とのことです（加盟店一覧PDF）。

その他助成の条件

ここまで紹介した助成の対象の他に、以下の条件に当てはまる必要があります。

• 平成２８年４月１日以降に、新たに市内の民間賃貸住宅に住み、世帯全員が住民登録をしていること。
• 世帯全員が市税等の滞納をしていないこと。
• 世帯全員が市内に他の住宅を所有又は借用していないこと。
• 世帯に公務員が含まれていないこと。
• 世帯全員が生活保護法による保護を受けていないこと。
• 世帯全員が暴力団の構成員でないこと。
• 世帯員に外国人を含む場合は、日本国に永住権を有している者であること。

助成の申請と交付

まず、転入して助成をうけるために申請の手続きが必要です。以下種類を市役所に提出する必要があります。

• 赤平市民間賃貸住宅家賃助成交付申請書（様式第１号）（ダウンロード）
• 民間賃貸住宅の賃貸借契約書等の写し
• 戸籍謄本（新婚世帯のみ）
• 戸籍の附表（転入世帯のみ）住民票謄本
• 民間賃貸住宅家賃助成計算書（様式第２号）（ダウンロード）
• 住宅手当額等を証明する書類（様式第３号）（ダウンロード）

そして、助成の申請が通った世帯については、4か月ごとの3期に分けて『まごころ商品券』が交付されます。4か月ごことに請求の手続きをする必要があります。

• 1期（4月~7月）：7月に請求の手続きをすると、8月に助成が交付されます。
• 2期（8月~11月）：11月に請求の手続きをすると、12月に助成が交付されます。
• 1期（12月~3月）：3月に請求の手続きをすると、4月に助成が交付されます。

請求の手続きは、市役所にて、以下書類を提出する必要があります。

• 赤平市民間賃貸住宅家賃助成請求書（ダウンロード）
• 家賃受領証明書
  振込のご利用明細票、給与明細書、領収書、口座引き落としの各コピーなど。

調べてみてわかった注意点

手続きが結構多い

以外と手続きが多いことがわかりました。手書きの書類を書いて役所まで提出しに行くのは結構大変です。これはデメリットですね。

• 家賃助成は毎月ではなく、4か月に一度、市役所まで請求の手続きをする必要がある。
• 次年度も家賃助成の継続をする場合は、申請の手続き書類を提出する必要がある。

家賃助成は申請月の翌月から

申請した月の翌月から家賃助成の対象になります。移住してすぐに申請しても、助成されるのは翌月からです。

家賃助成は2020年度はどうなるかわからない

家賃助成について、来年度以降はどうなるかわからないということみたいです。

2019年度（2020年3月まで）に移住して家賃助成を申請して通れば、5年間の家賃助成の対象になります。しかし、来年度には家賃助成が失くなっている可能性もあるため、移住を決めているなら2019年度以内に移住しておいた方が良いです。

噂レベルでは、家賃助成は続く雰囲気があるらしいですが、はっきりとはわかりません。

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