民泊新法で必要な消防用設備を知ろう！

民泊をしたいけど、自動火災報知器のような高額な設備が必要な場合もあるらしい。。。民泊新法による届出住宅で民泊をやる際に、必要な消防設備を知りたい！

こういった声に答えていきます。

私自身、届出住宅で民泊をやる上で、どんな消防用設備が必要になるのかを調べました。わからないときは、消防署の人に聞いたりもしました。その経験を元に説明していきます。

※届出住宅とは、民泊新法で届出された民泊施設のことです。

と〜げ

今回の内容は主に、消防庁が出しているリーフレットを参考にしています。

消防法令上の用途を知ろう

届出住宅で民泊をするとき、どんな消防用設備が必要か？

それは、届出住宅の消防法令上の用途によって異なります。用途とは、その建物が何に使われるかということです。用途は消防法施行令別表第1にまとめられています。

映画館、ホテル、共同住宅などの用途によって、必要となる消防用設備が変わってきます。

なので、必要な消防用設備を知るためには、まず、民泊をする住宅が上の表の中のどの用途に当てはまるのかを調べましょう。用途は、一戸建て/共同住宅、宿泊室の床面積や、家主の居住の有無などによって決まります。

一戸建てで民泊をする場合と、共同住宅で民泊をする場合において、住宅がどの用途になるのか？について見ていきましょう。

まず、民泊をする住宅において、家主が不在となるか、不在とならないかによって変わってきます。

家主が不在となる場合（：一戸建てのまるまる全部を民泊として貸す場合）は、建物用途は『(5)項イ：旅館、ホテル、宿泊所その他これに類するもの』となります。

家主が不在とならない場合（：家主も一戸建てに住み、一部を民泊として使う場合）は、宿泊室の床面積の合計によって用途は以下のようになります。

宿泊室の床面積の合計が50m^2を超える場合
→ 『(5)項イ：旅館、ホテル、宿泊所その他これに類するもの』
宿泊室の床面積の合計が50m^2以下の場合
→ 『一般住宅』
消防法施行令別表第1には記載のない『一般住宅』という用途になります。設置しなければいけない消防用設備がほとんど必要ありません。

図にまとめるとこんな感じです。

共同住宅の場合は、棟（建物全体）の用途によって必要な消防用設備が決まります。棟の用途は、住戸の用途を元に決まります。住戸とは、アパートやマンションなどの共同住宅の住居の1戸のことです。

まず、住戸の用途を考えます。上記の一戸建ての場合と同じです。

家主が不在となる場合は、建物用途は『宿泊施設(5)項イ』となります。

家主が不在とならない場合は、宿泊室の床面積の合計によって以下のように異なります。

次に、住戸の用途の情報を元に、棟の用途は以下のように決まります。

棟の中の9割以上の住戸が宿泊施設（(5)項イ）の場合
例えば、10の住戸があるアパートにおいて、9の住戸の用途が宿泊施設（(5)項イ）の場合
→ 棟の用途：宿泊施設(5)項イ
棟の中の9割未満の住戸が宿泊施設（(5)項イ）の場合
例えば、10の住戸があるアパートにおいて、3の住戸の用途が宿泊施設（(5)項イ）の場合
→ 棟の用途：複合用途(16)項イ
棟の中の全ての住戸が一般住宅の場合
→ 棟の用途：共同住宅(5)項ロ